内閣府が３０日発表した４月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・１ポイント低下の３２・２となり、２カ月連続で悪化した。３月に続いて中東地域の紛争を受けた原油価格高騰への懸念が重しとなった。基調判断は３月の「弱含んでいる」を維持した。
指数を構成する４項目のうち、物価の上昇局面で落ち込む傾向がある「耐久消費財の買い時判断」が２・８ポイント、「暮らし向き」が１・５ポイントそれぞれ低下した。「雇用環境」は０・２ポイント下がった。「収入の増え方」は横ばいで踏みとどまっており、堅調な今春闘の結果が下支え材料になったようだ。
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