【ニューヨーク共同】非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は２９日、広島県が主導する一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）と共に、核廃絶に向けて核抑止に依存しない安全保障のロードマップ（工程表）を提示するための共同研究を始めると発表した。
米ニューヨークで２７日に開幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて始動。１１～１２月に同市で開かれる核兵器禁止条約の第１回再検討会議で暫定的な研究結果を公表する。
共同研究では、核兵器廃絶を明確な目標とした安全保障の道筋について、実践的な知見を提供する報告書の作成を目指す。
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