片山さつき財務相は２８日の閣議後記者会見で、飲食料品の消費税率ゼロで影響を受ける外食や農業を念頭に「手当て、寄り添いが必要ということは認識として当然ある」と述べた。具体的な手法には言及しなかった。消費税減税を話し合う「社会保障国民会議」の聞き取りで、こうした業界から収益減を不安視する声が相次いでいた。
減税に伴うレジの改修期間を巡っては、税率ゼロに変更すると最長１年程度かかる一方、１％など低率であれば５～６カ月程度で対応可能とする意見が出た。片山氏は「期間はだいぶ短くなったと言えると思う」と語った。
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