高市首相「防衛力を抜本強化」

国内・海外ニュース: 高市首相「防衛力を抜本強化」
継戦能力、核抑止も議論; 2026/04/27(月) 21:12政治

国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相＝２７日午後、首相官邸

　政府は２７日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。

　首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及した。

　先端技術の活用や有事に耐えうる防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強靱化を含め防衛産業基盤の刷新も課題に挙げた。国力強化に当たり、優先順位を付けて効果的に資源配分すべきだとの認識を示した。

　会議の名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」。２０２２年に設置済みの会議を改組した。人工知能（ＡＩ）や経済安保の専門家のほか、経済界、報道機関の幹部ら計１５人で構成する。

　座長には佐々江賢一郎元外務事務次官が選ばれた。防衛省制服組トップだった山崎幸二元統合幕僚長は「核を含む日米同盟の拡大抑止を実効性のあるものにする必要性も検討課題の一つだ」と主張。非核三原則の見直しが念頭にあるとみられる。他の識者からは原子力潜水艦の保有検討を求める声が上がった。

　自民党と日本維新の会は、５～６月にかけて３文書改定の提言を意見集約する方向で調整している。政府は８月に改定骨子案を策定し、１２月をめどに閣議決定する段取りを想定している。

　安保関連３文書　政府が２０２２年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書。安保戦略は外交・安保政策の基本指針で、防衛費を２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を掲げた。防衛戦略は目標と達成に向けた手段を包括的に示し、長射程ミサイルや無人機の活用を明記。整備計画は主要装備品や経費を記載する。対象期間はいずれも１０年だが、高市早苗首相が昨年１０月に前倒し改定を表明した。