大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の事業所が障害者就労支援の加算金約１５０億円を過大受給した問題で、絆ＨＤ側が、市が請求した約１１０億円を支払期限までに払わなかったことが２４日、市への取材で分かった。市は督促する方針。
絆ＨＤは、就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援Ａ型」事業所を運営。市内の４事業所では、利用者が一般企業で６カ月以上働くと給付費が加算される制度を乱用し、加算金を過大に請求していた。市は３月下旬、障害者総合支援法に基づき４事業所を指定取り消しの行政処分とした。処分の効力は５月１日から。
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