政府が、スタートアップ（新興企業）の製品購入を通じ、事業展開を支援する制度の導入を検討していることが２４日分かった。軍民両用品や人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなど、高市政権が重点的に支援する１７分野が対象。企業の売り上げ拡大や信用力向上を後押しする狙いがある。
２４日に政府の会議で提示。夏にまとめる日本成長戦略に盛り込む方針だ。
スタートアップに関しては、革新的な製品やサービスを開発しても、販売実績がないことなどから販路の開拓や資金調達に難航し、商用化に至らないケースがある。
新たな制度は、政府が大口顧客として長期契約を結ぶ。
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