人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された2月の衆院選は憲法違反だとして、広島1、2区と沖縄4選挙区の選挙無効を求めた二つの訴訟の第1回口頭弁論が21日、広島高裁(末永雅之裁判長)と福岡高裁那覇支部(菊地浩明裁判長)でそれぞれ開かれ、いずれも即日結審した。判決は那覇が5月20日、広島が同26日。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした一連の訴訟。投開票日の有権者数に基づく最大格差は2・10倍で、2・06倍だった前回2024年衆院選は最高裁が「合憲」と判断した。
広島訴訟で原告側は「最大格差は2倍を超え、違憲と判断されるべきだ」と主張した。
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