人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せずに実施された２月の衆院選は憲法違反だとして、広島１、２区と沖縄４選挙区の選挙無効を求めた二つの訴訟の第１回口頭弁論が２１日、広島高裁（末永雅之裁判長）と福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）でそれぞれ開かれ、いずれも即日結審した。判決は那覇が５月２０日、広島が同２６日。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした一連の訴訟。投開票日の有権者数に基づく最大格差は２・１０倍で、２・０６倍だった前回２０２４年衆院選は最高裁が「合憲」と判断した。
広島訴訟で原告側は「最大格差は２倍を超え、違憲と判断されるべきだ」と主張した。
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