厚生労働省は21日、昨年12月に東京・赤坂で夫婦が死亡した個室サウナ店の火災を受け、安全管理に関する調査結果を明らかにした。9割以上の施設で扉が内側から押すだけで開くなど、緊急時の開閉に支障がない構造となっていた。夫婦はサウナ室のドアノブが外れて扉が開かず、閉じ込められた可能性があり、警視庁が安全管理体制と死亡との因果関係を調べている。
厚労省によると、銭湯など公衆浴場では7812、ホテルなど旅館業では5240の施設にサウナがあった。このうち公衆浴場の95・9%、旅館業の94・7%で緊急時も開閉できる構造になっていた。
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