石川県珠洲市は１５日、２０２４年の能登半島地震や豪雨災害での市の対応を検証する委員会がまとめた報告書案を公表した。「複合災害」に焦点を当てた課題と対策を盛り込んだ。二重の被災で人口流出が顕著となり、地域の持続可能性に深刻な影響を及ぼしているとして、住宅再建支援や教育・保育機能の早期再生、雇用機会の確保など、総合的な定住支援を進める必要があると指摘。意見募集を経て、月内にも泉谷満寿裕市長に提出される。
委員会は市が委嘱した災害の研究者ら５人で構成。２５年８月から応急復旧や被災者支援など大きく１３項目の災害対応について、住民アンケートも実施しながら検証した。
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