政府は１０日、「就職氷河期世代」の支援に関する閣僚会議を開き、２０２８年度までの新たな３カ年計画を決めた。将来を含めた不安解消を掲げ、老後に年金が十分に受け取れない状態の回避や住宅確保の促進を柱とした。親の介護と自らの就労との両立支援も盛り込んだ。この世代が高齢期を迎えるのを見据え、年齢や困窮状況に応じて手当てする。
バブル崩壊から十数年の間に就職活動した世代は、他の世代に比べ賃金上昇率が低いとされる。不本意な形での非正規雇用は２５年時点で３３万人いるほか、無職の人も４６万人いるとみられる。
計画では、２５年成立の年金制度改革法に基づき、短時間労働者が厚生年金に加入しやすくするとした。２９年に予定する年金に関する政府試算で基礎年金（国民年金）の水準低下が見込まれる場合には、支給額を抑制する仕組みの早期終了に向け「必要な措置を講じるなど高齢期の所得保障に努める」と明記した。
住宅確保支援も拡充。高齢者の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」や、支援法人が見守りなどを担う「居住サポート住宅」を普及させる。
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