高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込んだ提言案をまとめたことが１０日、分かった。現行の制度内で残業がしやすくなるよう企業に支援することも提言しているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念もある。
自民党の「日本成長戦略本部」が取りまとめた。修正を加えた上で、近く、高市首相に手渡す方針。上野賢一郎厚生労働相は同日の閣議後会見で「今後どのような対応ができるのか検討していく」と述べた。
労働基準法に基づく労働時間は１日８時間週４０時間だが、労使協定を結べば、原則月４５時間以内の残業が可能になる。
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