租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議で発言する片山財務相（左から２人目）＝１０日午前、首相官邸
政府は１０日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。国民からの意見募集で寄せられた効果検証の実施や、透明性と公平性の確保を求める声を報告した。これを受け、２０２７年度の予算要求や税制改正要望に向けて政策の自己点検を各省庁に要請した。
租税特別措置は、政策目標のために特定の企業や個人の税負担を軽減する制度。住宅ローン控除については「高所得者に恩恵が偏っている」として現状の所得制限を疑問視する意見があった。
政府は各省庁に対し、６月下旬ごろに点検結果を公表するように求めた。結果を踏まえ、予算要求や税制改正要望に反映させる。意見は１月５日～２月２６日に募り３万７１７４件が集まった。
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