政府が外食やコンビニなど業務用に使うコメの生産者支援を検討していることが８日、分かった。「令和の米騒動」で割安な外国産米の輸入が急増したため、国産米への回帰を促すのが狙い。与党と今後、協議する。
企業側は業務用米の安定調達でコストを削減でき、飲食店などで価格が抑えられる可能性もある。納入先の確保につながれば、生産者側は収入が見通しやすくなる。
政府は主食用米からの転作を促してきた「水田活用の直接支払交付金」の見直しを進めている。業務用米を新たに対象に加える方向で調整している。
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