大手証券会社など複数の金融機関が、顧客の相続手続きを一元化して利用者の使い勝手を良くする新たな仕組みを作る方針を固めたことが、７日分かった。今秋にも新会社を設立する。複雑な相続の手続きを効率的に進められるようにすることで、金融機関の事務負担軽減にもつなげる狙いもある。
関係者によると、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友フィナンシャルグループなどが取り組みに参加する。２０２７年に一部の地域で試験導入し、２８年には全国でサービス提供をすることを検討している。
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