【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、鉄鋼やアルミニウム、銅を含む製品に課している５０％の追加関税の一部を見直す布告に署名した。製品に使われる金属分だけに追加関税をかける仕組みだったが、算定が煩雑だったため簡素化する。含有率が１５％以下の関連製品は追加関税の対象外とし、１５％を超すものは製品全体に対して２５％関税を課すよう改める。
６日から適用する。関税コストへの影響は製品によって変わるが、上昇する例も出るとみられる。鉄やアルミ、銅への関税は５０％で据え置く。
例えば、輸入する洗濯機のうち部材として７割金属を使用している場合、これまではこの７割だけに５０％を課してきたが、今後は全体に対して２５％をかける。また政権幹部は、追加関税の対象から外す事例として、キャップの部分のみにアルミを使った香水瓶などを挙げた。
布告には、米国産の鉄やアルミを使った製品は１０％とすることも盛り込まれた。
トランプ政権は２０２５年３月、鉄、アルミに対する２５％の追加関税を発動し、同年６月に５０％に引き上げた。
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