サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関し、政府の運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が１日、発足した。初代委員長には元札幌高裁長官の近藤宏子氏が就任した。能動的防御は憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念が指摘されている。
能動的防御の柱として、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が１０月１日から可能となるのを見据え、監理委は政府の恣意的運用を防ぐための体制整備を急ぐ。
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