非加熱血液製剤で血友病患者にＨＩＶ（エイズウイルス）感染被害が広がった薬害エイズで、厚生労働省が、被害者が受けられる医療福祉、介護の公的支援サービスをまとめた手帳を改定したことが２８日、同省への取材で分かった。高齢化が進む被害者の実情を踏まえた文面に改め、関係機関に被害救済への協力を呼びかけている。
被害者らが提訴し、国と製薬会社が責任を認めた薬害エイズ訴訟は、３月２９日で和解成立から３０年。厚労省は「血友病薬害被害者手帳」の初版を２０１６年から配布してきた。健康管理手当支給などの恒久対策や支援制度の問い合わせ先が記され、医療機関窓口などで提示できる。
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