【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７理事国）は２５日、米イスラエルとイランの交戦が続く中東情勢を巡る会合を開き、イランによる近隣諸国への攻撃を非難する決議案を採択した。湾岸諸国などの要請で開かれた会合はイランからの攻撃をテーマとしており、決議は米イスラエルによる攻撃には触れていない。
イランは決議案を拒否する姿勢を示したが、採決を要求しなかったため、決議案は議場の総意により採択された。
会合で演説した国連のターク人権高等弁務官は、全ての当事者に対し国際法の順守を要請。民間人や民間インフラへの意図的な攻撃は「戦争犯罪に該当する可能性がある」と指摘し、停止するよう求めた。
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