京都新聞ホールディングス（ＨＤ、京都市）と子会社などが、大株主で元相談役だった白石浩子氏（８５）に支払った報酬と私邸の管理費計約５億円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は２５日、全額返還を命じた一審京都地裁判決を変更し、返還額を計約３億１千万円に減額した。
森木田邦裕裁判長は判決理由で「破格の報酬額を長期間にわたり得ており、高額にすぎる」と指摘。一方、他の相談役らと同額程度までの受領は許され、私邸の管理費も全てが白石氏のために使われたとは認められないなどとして減額した。
ＨＤは２０２４年１２月、白石氏が保有する全てのＨＤ株式取得が決まったとして白石氏側との資本関係解消を発表した。
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