中央省庁が官民人事交流法に基づき、２０２５年に民間企業から新たに受け入れた職員は前年から５２人増の４４９人で、過去最多を更新した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの実務経験がある人材を求める省庁が多いとみられる。人事院が２５日発表した。
省庁別の受け入れ数は国土交通省が１１９人で最も多く、経済産業省７２人、厚生労働省６２人と続いた。出身業種は製造業１１５人、サービス業８１人、金融・保険業７４人など。年代別では３０代が最多の２３４人で、全体の半数以上を占めた。
受け入れ期間は原則３年以内で最長５年。２５年末時点の在職数は前年比５６人増の８４７人で、こちらも過去最多を更新した。
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