２４日公表された教科書検定結果では、安全保障政策や憲法に関する課題を扱った政治・経済の教科書で、文部科学省が説明の修正を求める事例が相次いだ。武器輸出のルール緩和を巡る記述には、無制限の解禁ではないことを明確にするよう要求して「日本政府の立場」を重視する姿勢を見せた。
高市政権は防衛装備移転三原則の運用指針を早ければ４月にも改定し、輸出を非戦闘目的に限る「５類型」の撤廃を目指している。ある教科書は、政府が武器輸出に抑制的だった方針を２０２３年に転換し、殺傷能力を有する武器の輸出を認めたとして「輸出解禁に踏み切った」と表現した。
だが「誤解を招く」との検定意見が付いて「限定的な輸出解禁に踏み切った」との書きぶりに変わった。同省は修正させた理由を「無制限に認めていると受け取られかねない」と説明した。
日本が認めていない同性婚を巡り「同性カップルを法的に承認する制度は存在しない」とした教科書の記述は「同性カップルの婚姻を法的に承認する制度は存在しない」に変わった。
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