政府は２４日、飛行禁止エリアを対象施設周辺の約３００メートルから約千メートルに拡大することを柱とした小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっていることが背景にある。
警察庁が昨年１２月にまとめた有識者検討会報告書によると、同法が成立した２０１６年ごろに比べ、ドローンの飛行速度は時速約５０キロから７０～８０キロ程度となり、１５０キロを出せる海外製の機体もある。映像を無線送信できる距離は、２００～３００メートル程度から５００メートル～１０キロ程度に。８０グラム～５キロ程度だった積載重量は３０キロまで増え、銃を搭載し発射の反動に耐えられるタイプもある。
具体的な規制エリアは決定次第公表されるが、皇居や首相官邸、米大使館など対象施設が集まる東京都千代田区から港区にかけての一帯は、広範囲が対象となる見込み。
改正案では、対象施設周辺（イエローゾーン）での飛行を、ただちに摘発できるようにする。罰則も新設する。
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