福岡県は２３日、県道整備の用地買収額が不適切に当初の５倍に増額された問題を巡り、県道整備を担った「県田川県土整備事務所」の当時の所長（５７）ら２人を戒告の懲戒処分とした。地権者の男性との交渉時に、周辺にある土地の取引単価との比較を十分に行わず買収額が「著しく高くなった」としている。
県によると、買収したのは同県赤村のトンネル工事用地２５０５平方メートル。２０２４年１０月、当時の所長らは約４３０万円を提示したが、男性は拒否。その後、２回にわたり増額し、当初の５倍の約２１６５万円に膨らんだ。県は「チェック体制が不十分だった」と陳謝した。
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