ホワイトハウスで会談する高市首相(奥左)とトランプ米大統領(同右)=19日、ワシントン(AP=共同)
【ワシントン共同】日米両政府は19日、昨年7月の関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉(SMR)や天然ガス発電所の建設など3事業を発表した。事業規模は推定で計730億ドル(約11兆5千億円)。先進的な原発の商用化を目指すほか、人工知能(AI)向けデータセンターに必要な電力を増産する。日本が約束した5500億ドルの対米投融資のうち第1、2弾で2割が決まった。
SMRは出力が従来の原子炉の3分の1程度。安全性や建設コスト削減の点で注目され、各国で開発や導入に向けた検討が進められている。
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