日米両政府が、米国産原油を日本国内に備蓄する枠組みの創設で最終調整していることが１９日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中東情勢の緊迫化で供給不安が高まる日本と、資源の輸出を増やしたい米国の思惑が一致した。日本は中東依存度が９割を超える調達先の分散につなげる狙い。米東部時間１９日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談で確認する。
中東産油国との間で活用している「産油国共同備蓄」と呼ばれる仕組みを参考に、米国を加える案が有力だ。日本国内の原油タンクを政府支援の下で貸し出し、平時は産油国がアジア向けの輸出基地として利用。原油供給が不足する際は、日本が優先して調達できる。日本にとっては戦争や災害時の供給安定につながる利点がある。
関係者によると、共同備蓄は米国とイスラエルのイラン攻撃より前に米国から提案があった。日本はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアとの間で十分な量を確保しているが、ホルムズ海峡の封鎖で中東産の供給が途絶する恐れが強まり、米国とも連携する方針を固めた。
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