厚生労働省の有識者検討会は１９日、外国人の雇用を巡り、事業主向けの管理指針の見直しを求める意見書をまとめた。雇用状況を届け出る制度の運用改善の必要性を指摘した。不法就労の防止につなげる狙いがある。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を議論する。
政府が１月に策定した外国人政策の総合的対応策や、技能実習に代わる外国人受け入れ新制度「育成就労」の２０２７年度開始を踏まえ、有識者検討会が外国人雇用の課題を議論してきた。
意見書には「事業主の適切な雇用管理が必要。指針の内容を更新し、周知することが重要だ」と明記した。
おすすめニュース
-
経済
-
2026/03/19(木) 20:36
船舶保険料率が上昇傾向
-
経済
-
2026/03/19(木) 20:36
シャープ社長に河村哲治氏
-
速報
-
2026/03/19(木) 20:33
政府、与党、暫定予算編成も視野に検討
-
社会
-
2026/03/19(木) 20:28
信金職員、８２０万円着服
-
社会
-
2026/03/19(木) 20:28
生徒・教職員ら２８０人体調不良
-
経済
-
2026/03/19(木) 20:28
全銀協、銀行に出資拡大求める
-
国際
-
2026/03/19(木) 20:27
中東情勢で飢餓４５００万人増も
-
社会
-
2026/03/19(木) 20:27
大田区職員３人を略式起訴
-
おくやみ
-
2026/03/19(木) 20:27
田並胤明さん死去
-
国際
-
2026/03/19(木) 20:27
福田氏「公益性で報道する」
-
社会
-
2026/03/19(木) 20:27
サプリ販売業者を業務停止
-
文化・芸能
-
2026/03/19(木) 20:20
太秦映画村、２８日新装開業
