内閣府が19日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5・5%減の9824億円だった。マイナスは2カ月ぶり。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は12・5%減の4358億円。非製造業は6・8%増の5632億円だった。
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