ロシアによるウクライナ侵攻により、日本での避難生活が続くウクライナの人たちの現状について報告するフォーラムが１８日、オンラインで開かれた。東京都や支援団体の主催で約７０人が参加。関係機関が連携して自立を支援していく必要性を改めて確認した。
東京都によると、今年２月末時点で、都には国内の避難民の３割超に当たる６５８人が在留。避難の長期化に伴い、就労や教育のみならず、子育て世帯や高齢者の支援といったニーズが多様化している。
都地域活動推進課の小畑就平課長代理は「支援に携わる各主体が連携して下支えをしていく必要がある」と強調した。
７割が就労しているものの、大半がパートタイムだったとの、支援団体による避難民へのアンケート結果も共有された。日本語のレベルについては、仕事や勉強に支障がないと回答した人は１割にとどまった。
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