トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は１８日、２０２６年春闘の加盟組合の交渉結果を公表した。米関税政策が業績に重しとなる中、物価高への対応や人材の確保を狙い、賃上げや年間一時金（ボーナス）への満額回答が相次いだ。
株式非公開化の計画が進む豊田自動織機は２月、定期昇給や手当など１人当たりの賃上げ総額、一時金のいずれも満額回答を示した。賃上げは２万２千円、一時金は年間５・６カ月分。
デンソーは賃上げ総額が２万３５００円、アイシン、トヨタ紡織はそれぞれ１万８千円と、いずれも満額で応じた。
下請法違反が昨年公表されたトヨタ自動車東日本も２万円の満額回答だった。
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