給付付き税額控除や消費税減税を話し合う「社会保障国民会議」に関し、政府、与野党４党の実務者は１８日、国会内で会合を開き、小売業界から聞き取りをした。飲食料品の消費税率をゼロにする準備にはシステム改修などで「法改正から最低でも１年は必要」との声が複数出たという。
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。高市早苗首相は秋の臨時国会での税制改正法案提出に意欲を示しており、業界の声を反映すれば減税は早くても２０２７年秋の計算になる。実務者会議はシステムの販売会社などへの聞き取りも予定しており、それらを踏まえてスケジュールを検討する。
おすすめニュース
-
市況
-
2026/03/18(水) 20:03
為替相場１８日（日本時間２０時）
-
政治
-
2026/03/18(水) 20:03
首相、バリアフリー巡る投稿陳謝
-
国際
-
2026/03/18(水) 19:51
米が「民主主義国家の地位失う」
-
社会
-
2026/03/18(水) 19:45
静岡の橋桁落下、３人を書類送検
-
社会
-
2026/03/18(水) 19:45
雑誌記事をネットに無断転載疑い
-
速報
-
2026/03/18(水) 19:45
中国船４隻が尖閣周辺の領海出る
-
速報
-
2026/03/18(水) 19:39
イラン情報相殺害とイスラエル国防相
-
社会
-
2026/03/18(水) 19:33
盛り土撤去費納付取り消し
-
社会
-
2026/03/18(水) 19:33
ＰＦＡＳ問題で全国組織発足へ
-
経済
-
2026/03/18(水) 19:29
ソニー生命元社員１２億円返さず
-
おくやみ
-
2026/03/18(水) 19:29
秋山泉さん死去
-
政治
-
2026/03/18(水) 19:27
参院、文科委の開催見送り
