【独自】ウクライナ製無人機の導入検討

国内・海外ニュース: 【独自】ウクライナ製無人機の導入検討
攻撃型、ロシアとの実戦経験重視; 2026/03/14(土) 21:06政治

ウクライナ東部ドネツク州での演習で、無人機を飛ばすウクライナ兵士＝２０２３年８月（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）

　政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が１４日、明らかにした。

　外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。

　ウクライナ製の無人機は、電波妨害（ジャミング）耐性や航続距離に優れているとされる。防衛省関係者は「日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており、性能が高い」と評価している。将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ。

　防衛省は２０２６年度予算案に、島しょ部に近づく敵の侵攻を食い止める沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」構築など無人機による防衛力強化のため２７７３億円を計上。攻撃用や偵察用など大量の無人機を取得する計画だ。専守防衛の範囲で運用するとしている。

　ゼレンスキー氏は２月の共同通信との会見で、ウクライナには「高価な大型無人機やミサイルを破壊する安価な無人機の大量生産技術がある」と紹介した。無人機輸出で戦費を調達する狙いがあるとみられる。日本からの支援について、地対空誘導弾パトリオットなどの防空分野に特化してほしいとの期待を示した。

　日本政府は４月にも防衛装備品の輸出ルールを緩和し、武器輸出を原則容認する見通し。与党案では、装備移転協定を締結し「安保上の必要性を考慮して特段の事情がある」と判断すれば、理論上はウクライナにも武器輸出ができる。

　無人機　搭乗員を必要とせず、遠隔で操作できる機体。航空機や、地上を移動する車両型、水上、水中活動型などがある。軍事分野では主に危険な状況下の戦闘や情報収集に使われ、人間を介さずに動きを制御する人工知能（ＡＩ）搭載型の開発も進む。ロシアによるウクライナ侵攻以降、自爆型を含め無人機を大量投入する戦い方が主流となった。防衛省は大型の無人偵察機を既に導入しているほか、２０２３年度予算には攻撃型無人機の調達費を初めて計上した。