トランプ米大統領の3D模型とTikTokのロゴ(ロイター=共同)
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トランプ米政権が中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を巡り、買収側の米投資家らから計約100億ドル(約1兆6千億円)の手数料を受け取る見通しだと報じた。政府が取引の仲介役として巨額の報酬を得るのは極めて異例。
米IT大手のオラクルや米投資会社シルバーレイクなどの投資家連合は、1月の取引成立時に財務省へ約25億ドルを支払ったという。今後も複数回の支払いを行い、総額は100億ドルになる見込み。
オラクルなどは1月、ティックトック米国事業の過半数の株式を取得した。
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