トランプ米大統領の３Ｄ模型とＴｉｋＴｏｋのロゴ（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米政権が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、買収側の米投資家らから計約１００億ドル（約１兆６千億円）の手数料を受け取る見通しだと報じた。政府が取引の仲介役として巨額の報酬を得るのは極めて異例。
米ＩＴ大手のオラクルや米投資会社シルバーレイクなどの投資家連合は、１月の取引成立時に財務省へ約２５億ドルを支払ったという。今後も複数回の支払いを行い、総額は１００億ドルになる見込み。
オラクルなどは１月、ティックトック米国事業の過半数の株式を取得した。
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