消費者庁は１２日、「イモトのＷｉＦｉ」の名称でモバイルルーターのレンタル事業を展開する「エクスコムグローバル」（東京都渋谷区）に対し、１億７２６２万円の課徴金納付命令を出した。不適切な調査を基に「お客様満足度Ｎｏ．１」と宣伝したとして２０２４年２月、景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出しており、課徴金の額を算定していた。
同社は取材に対し「調査をしたリサーチ会社には適法性を問い合わせるなど注意を払ってきた」と説明。「課徴金は免除されるべきだと考えており、再審査の請求や訴訟を視野に対応を検討する」とした。
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