【パリ共同】先進７カ国（Ｇ７）議長国のフランスの大統領府は１１日、オンライン形式で開いたＧ７首脳会議で、中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出した。海運会社や保険会社にも働きかけ、安全に関する条件が整った際に可能性を探るとした。
声明によると、各国は中東での自由な航行のため一致して協力する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が過去最大規模となる石油備蓄の協調放出を決めたことを歓迎した。
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