米最高裁の関税違法判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領＝２月２０日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は１１日、新たな関税措置に向け、通商法３０１条に基づく一斉調査を開始したと発表した。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）などが対象。連邦最高裁による「相互関税」の違法判決を受けて２月に発動した１０％の代替関税には１５０日間の期限があり、失効を見据えた対応だ。米政権は相互関税で課した税率の水準を維持したい考えで、その布石となる。
調査は米通商代表部（ＵＳＴＲ）が実施。「不公正な貿易慣行がある」と米国が見なせば追加関税を課せる。どのような認定をするかや、結果を踏まえて決定するとみられる税率が焦点となる。対象には、韓国、東南アジア諸国も含まれる。
ＵＳＴＲのグリア代表は、製造業の過剰生産能力に焦点を当てると説明した。補助金などを受けて生産され、国内市場からあふれた安価な製品が米国市場に流れて産業に打撃を与え、貿易赤字の原因になっていると問題視してきた。ＵＳＴＲは今後、製造業以外にもコメや海産物など他の領域でも不公正な貿易慣行がないかどうかの調査を進める意向を示している。
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