国庫補助金を活用した広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載があった問題で、国土交通省は11日、県に補助金の返還命令を出した。県が同日明らかにした。返還額は加算金を合わせ約7300万円となる見込みで、県は18日にも補助金約5千万円をまず返還する。
虚偽記載があったのは県の災害復旧工事に関する協議録。県の調査チームは3日に計64件の虚偽記載があり、うち21件の補助金申請に影響したと発表、国交省に報告していた。同省は11日付で、報告があった21件全ての補助金の交付を取り消し、補助金と遅延利息に当たる加算金の支払いを命じた。
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