国庫補助金を活用した広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載があった問題で、国土交通省は１１日、県に補助金の返還命令を出した。県が同日明らかにした。返還額は加算金を合わせ約７３００万円となる見込みで、県は１８日にも補助金約５千万円をまず返還する。
虚偽記載があったのは県の災害復旧工事に関する協議録。県の調査チームは３日に計６４件の虚偽記載があり、うち２１件の補助金申請に影響したと発表、国交省に報告していた。同省は１１日付で、報告があった２１件全ての補助金の交付を取り消し、補助金と遅延利息に当たる加算金の支払いを命じた。
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