国民民主党は１０日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再び提出した。外国の利益を図る活動に関する届け出制度の創設や、インテリジェンス（情報活動）に関する行政組織の整備が柱。昨年１１月に法案を提出したが、１月の衆院解散で廃案となっていた。
玉木雄一郎代表は記者会見で「国会での議論をリードする観点からも再提出した」と語った。
法案は、外国による不当な影響力行使の脅威が増大していると指摘。首相を長とする「インテリジェンス態勢整備推進本部」を設置するとした。態勢整備に際し「憲法が保障する国民の自由と権利の尊重に留意しなければならない」と記した。
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