２０２５年４月、米ホワイトハウスで関税について話すトランプ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米税関当局は国際貿易裁判所に６日提出した文書で、連邦最高裁で違法とされた「相互関税」などの措置で徴収した関税を返還するための新たな仕組みを開発し、「４５日以内」に使用できるよう取り組んでいると明らかにした。既存の方法より、効率的に返還できると説明。徴収額は４日時点で、約１６６０億ドル（約２６兆円）に上るとした。
当局によると、返還対象の関税を支払った輸入の一覧を企業に提出してもらい、当局が関税額を再計算の上、払い戻すシステムの開発を進めている。手作業が必要な既存の方法と比べ、自動化する新たな仕組みは当局の作業時間を４００万時間超省くことができるという。「輸入業者からの提出物は最小限で済む」とも述べた。
企業は輸入時に概算の関税額を支払い、税関当局が後日、正式な関税額を確定する。貿易裁は４日、違法とされた関税を課すことなく関税額を確定するよう税関当局に指示した。当局は提出文書で、対象となる関税の分類に膨大な作業を迫られ、従来のやり方のままでは「命令を順守することはできない」と主張した。
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