国の補助金を使った広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載が見つかった問題を巡り、金子恭之国土交通相は６日の記者会見で、来週中にも県に補助金の返還を求める方針を明らかにした。「虚偽の公文書を用いた請求が行われ、誠に遺憾だ。交付決定の一部を取り消す」と述べた。
国交省は既に、再発防止策の徹底を県に要請した。
県によると、災害復旧工事の協議録計６４件に虚偽記載があり、このうち２１件計約５千万円分の補助金申請に影響したと説明している。
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