政府は６日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。企業の設備投資を促すため、全業種を対象に投資額の一部を法人税額から差し引けるようにする。日本政策金融公庫から長期かつ低利で融資も受けられるようにし、成長投資を税制と金融の両面で支える。
減税対象は機械や装置、建物、ソフトウエアなどへの投資。規模が３５億円以上、利益率は１５％以上を条件とした。中小企業には５億円以上で認める。認定を受けた企業は投資額の７％を法人税額から差し引ける。
トランプ米政権の関税など国際情勢に対応するため、控除を最長３年間繰り越せるようにする。全額を初年度に費用計上する「即時償却」も選択できる。
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