厚生労働省は５日、働き方改革関連法の総点検としての調査結果を公表した。労働者３千人から回答を得たアンケートでは、労働時間について「このままで良い」約５９・５％、「減らしたい」約３０・０％、「増やしたい」約１０・５％となった。
高市早苗首相は２月の施政方針演説で、総点検を踏まえて「裁量労働制の見直しなどの検討を進める」としていた。政府は労働基準法改正などに向けて議論する。
複数回答で増やしたい理由を問うと「たくさん稼ぎたいから」約４１・６％が最多だった。
関連法が定める時間外労働（残業）の上限の一つである月８０時間を超えて労働時間を増やしたい人は、全体の約０・５％にとどまった。
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