【ワシントン共同】ベセント米財務長官は4日、連邦最高裁が違法との判決を出した「相互関税」の代わりに導入した日本など各国・地域への10%関税について、今週中にも15%に引き上げる考えを示した。CNBCテレビのインタビューで語った。
代替関税が根拠とする通商法122条は「巨額かつ深刻な国際収支の赤字」に対処するために、最大15%の関税を150日間、課すことができると定めている。
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