文部科学省は２６日、官民による投資を通じて「強い経済」を目指す「日本成長戦略会議」の分科会で、産業界や地域のニーズに応えるため、大学によるリスキリング（学び直し）プログラムの開発を支援する案を示した。政府が重点的に投資するとしている人工知能（ＡＩ）や半導体、造船といった１７の成長分野の教育プログラムを充実させる。
経団連の調査によると、企業が学び直しで活用するのは、民間の教育サービスが最多で約６割、国内の大学院や大学は４割前後にとどまっている。一方、今後大学の活用を拡大したいと答えた企業は６割弱に上った。
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