警察庁は２６日、２０２５年に全国の警察で実施された容疑者の取り調べは約１１１万件で、このうち不適切とされた監督対象行為は１９件（前年比１１件増）だったと発表した。類型別では「便宜供与」が最多の７件で、否認している容疑者に「（容疑を）認めてくれるなら残りの事件を一気に処理できる」と告げ、捜査上有利に取り扱うかのような発言などが確認された。
類型別では他に、黙秘を続ける容疑者に「裁判官や検事からの印象が悪くなる」と伝えるなどした「不安を覚えさせ、困惑させる言動」が５件、やむを得ない場合を除く「身体の接触」が４件、机をたたくなどの「有形力の行使」が３件だった。懲戒処分はなかった。
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