【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は２５日の記者会見で、自民党が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことについて「関連報道を注視しており、重大な懸念を表明する」と述べた。国際社会は戦後の国際秩序を共に守り、日本の「新型軍国主義の妄動」を断固として阻止すべきだと訴えた。
毛氏は、日本の右翼勢力が再軍事化を図ろうとする野心を再び露呈させていると主張した。
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