総務省が、テレビ局を対象とする「マスメディア集中排除原則」を見直し、同じ地域で競合する二つの局の経営統合を容認する検討に入ったことが２５日、関係者への取材で分かった。規制緩和により効率的な経営を後押しし、統合後も二つの放送波を持つ「１局２波」を可能にし、放送の多様性を維持する狙いがある。
この案を議論してきた総務省の有識者会議は２月、「同一地域内の複数局の支配を認めるべきではないか」とする方向性を大筋で了承した。正式に提言がまとまれば、総務省が省令改正の手続きに入る見通しだ。
地方局４社が競合する地域での活用が主に想定される。局ごとに持つ制作の拠点や設備を共通化すれば経費削減につながる。
民主主義社会の土台となる「表現の自由」を多様な事業者に担わせるため、総務省は一つの事業者による複数のテレビ局の支配を制限している。現状では異なる地域のテレビ局による経営統合は特例として認められる一方、同じ地域では統合ができない。
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