政府は２０日、１月に鳥取、島根両県で最大震度５強を観測した地震で、大きな被害が出た鳥取県境港市を「局地激甚災害（局激）」に指定すると閣議決定した。農地や農業用施設、林道の災害復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げるなどする。
局激は、被害額が一定基準を超えた市町村が対象となる。
地震は１月６日に発生。総務省消防庁の集計では、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島の５県で計１５人がけがをした。
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