【ニューヨーク共同】国連事務総長の報道官室は19日、米国が未払いだった国連通常予算の分担金の一部、約1億6千万ドル(約250億円)を支払ったと明らかにした。国連軽視の姿勢を続けてきた第2次トランプ政権が通常予算の分担金を支払ったのは初めてで、一定の歩み寄りを見せた。米国の通常予算の未納額は21億9600万ドルに上っていた。
報道官室によると、支払いは12日付。米国の通常予算の分担率は上限の22%で最大。分担金の2年分を未納した場合は国連総会での投票権を失う。平和維持活動(PKO)予算の分担金も約18億ドルが未納となっている。
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