【パリ共同】トランプ米政権が、気候変動対策に力を入れてきた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）への圧力を強めている。米国は最大の分担金を負担しているが、ＩＥＡが方針を転換しなければ脱退する可能性を示唆した。ＩＥＡは、米国が重視するエネルギー安全保障に貢献する姿勢を強調。ブラジルなど経済成長する新興国も取り込み、影響力の維持を図る。
ＩＥＡは２年に１度の閣僚理事会を１８、１９日にパリで開いた。ライト米エネルギー長官は理事会に先立つ会合で、２０５０年に脱炭素化を達成するＩＥＡのシナリオを「ばかげている」と非難。米国を加盟国にとどめるには、ＩＥＡは気候変動対策からエネルギー安保へと活動の軸足を移すべきだと主張した。
米国が離脱すれば影響は大きい。ＩＥＡのビロル事務局長は閣僚理事会で、地政学的リスクの高まりでエネルギーを安定確保する重要性が高まっていると指摘し「エネルギー安保は最優先の課題だ」と述べた。
一方、加盟国には気候変動対策の継続を求める声もあり、意見は割れる。
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