米アマゾン・コムの配送センター=2025年12月、ニュージャージー州ロビンズビル(ロイター=共同)
【ニューヨーク共同】米国企業の2026年1月の人員削減計画は、前年同月の約2・2倍となる10万8435人に達したことが民間調査で18日分かった。1月としては世界的な金融危機の影響が残る09年以来、17年ぶりの高水準。大手企業の組織再編に加え、将来的なAIの普及を見据えた人員抑制策も背景にある。
民間雇用調査会社が米企業や政府機関の公表資料をまとめた。削減数は前月の約3倍に急増。AIを理由とした人員削減は7624件で、全体の約7%を占めたという。
業種別では、配送大手UPSなどの「運輸」が最多。UPSはインターネット通販大手アマゾン・コムとの提携解消に伴い3万人規模の削減を計画している。
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